何より生き残ることが第一。

日本企業の現金保有額が過去最高の506兆円に! これは是か非か?…「分からないなら投資しない」は当然のことだと思う

国内の話題

財務省が発表した2018年度法人企業統計、それから Bloomberg の↓の記事で、日本の上場企業の手元現金の多さが話題になっています。

最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。

企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。

(中略)ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70%を株主に還元できるところを、実際には40%しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。

日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆円超 – Bloomberg

日本企業のこの手の話題では毎度必ず「内部留保貯め込みすぎ!」「株主還元すべきだ」といった意見や批判が出てくるわけですが、実際のところどうなんでしょう。

個人的にはこの内部留保の多さは今においては良い傾向のように感じています。今というのは、いろんなものがアナログだった社会から一気にネット社会に変化したこの激変している最中の時代という意味での“今”です。

特にスマホの普及による消費者の消費行動の変化は、改めて考えてみると頭が追いつかなくなりそうなほど根本的に変わってきました。昔の延長ではなく、次元の違う状況に変化している、その移り変わりの渦中にあったのがここ10年ほどの“今”です。

そんな時に、果敢に新しいものに挑戦していくのも良いでしょう。でも逆に、分からないことを「分からない」と明確に認め、分からないままに下手に動いたりしない、何かが見えてくるその時をじっと待って、その時のために体力を温存しておく。そういう考え方というか立ち回り方をする企業がいてもそれもそれで良いでしょう。

で、“当たる”企業の数なんかたかが知れてる、何でも一極集中しやすい市場環境になっているんだから、であれば大多数の企業が後者の立ち回りを選択するとしても、その選択は概ね正しい選択である可能性の方が高いとも言えます。

逆に、中国企業のように「みんなが借金しまくり」な状況の方が不自然というか。まあ中国自体は日本と市場環境が違って今まさに国民の消費力がぐんぐん右肩上がりになっているタイミングだから企業側もどこもかしこも借金してでもガンガン攻めてくというタイミングではあるのかもしれませんが。でも主に日本市場で戦っている日本企業が今そういうことをしていたら、それは変です。それで数年後もまだ生き残っていたらそれはそれでスゴいけど、大半の企業は生き残れるわけがないのが日本市場の現状です。

「ITに投資」なんて、今ではもう何を意味して言っているのかさえ読み取れないほど古臭さを感じる話です。
「AIに投資」なんて言っても、実際のところその投資がどれだけのリターンをもたらしてくれそうかの推計をどう計算したらいいのやら。AI技術そのものが勢いよく進化し続けている今、AIに投資することの価値をどれほどの確度で計算できるのか。

スマホの普及で消費行動がそれまでとは大きく大きく様変わりした今、現状見えているものだけで次の一手を判断しても果たして良いのだろうか。次は次世代通信規格の5Gがあるし、車の自動運転車もいずれ登場するだろうし。自動運転車は結局のところいつ市場に出回るのか?そしてそれが出回り出した時にはまた人々の消費行動にどんな変化が起きるのだろうか?

技術革新のインパクトが大き過ぎて、どこに商機があるのかの判断がつかずにとりあえず現金を貯めておこうという判断に落ち着くのも、個人的には納得できることだなあと思います。というかむしろ、大半の企業にとっては賢明な判断だと言えるんじゃないかと思います。機を見ずヘタに足掻いて、自ら溺れていくようなことだけは避けたいものです。

またこれは個人トレーダーにとっても同じ話だよなあと思います。相場の動きが分からない、難しいと感じる、そういう時に無理して(または欲をかきすぎて)トレードしてみたって、ロクなことになりません。

自分の中に何かが見えていて、その根拠を基に難しい相場に挑むなら良いですけど、よく分からないままにトレードしてみるようなことをしていたら、その結果が勝ちであれ負けであれ、そのトレードからは何も学べません。今回勝っても再現性がないから次回はまた丁半博打だし、今回負けてもその負けから得られる学びは「分からないんだから手を出さない方が良い」という至極当たり前のことだけです。まあその当たり前のことを改めて学ぶ必要のある人がそういうところで手を出すんでしょうけれども。

日本企業には「株主への還元」とかの言葉に惑わされずに、待つ時は待つことを徹底して、来たるべき機会に大きく勝負できるだけの基礎体力を蓄えておいてほしいと思います

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